XXX
ＸＸＸ
ＸＸＸ
方針
ＸＸＸ
解決への流れ
① お問い合わせ・ご相談
どのような物件について、処分等をお考えか、資料を持参いただけると幸いです。登記簿謄本、公図、建物配置図、契約書、固定資産税の納税通知書等の資料があると、中身の濃い相談にすることが容易です。なお、不動産に詳しくない方の場合、当方で、資料を取り揃えてから、具体的な相談となる場合もあります。
不動産に関する事件では、その不動産の時価、売却価格が、方針決定に大きな要素となります。相続税路線価や固定資産税の納税通知である程度のことは分かりますが、近隣の不動産売り出しのチラシ等の記載も時価を推定する際に参考になります。
② 進行
借地権の処分、共有物の分割では、地主、他の共有者という利害関係のある人がいるため、事前に、ご依頼者の希望を利害関係ある人に十分に伝えるようにしています。訴訟外で話がついてしまうことも多くありますが、利害関係ある人が、非常に強い権利主張をする場合で、裁判手続を実施すればご依頼者の権利が実現できる見込みがある場合は、訴訟手続きに移行せざるを得ません。訴訟外の交渉に要する期間は、数カ月から１年程度です。裁判手続に入った場合、借地非訟事件では１年弱、共有物分割訴訟では２年程度かかることがあります。
賃料滞納が原因の明渡訴訟は、３ヶ月から半年で終了します。
最後に
私も、貸ビルを所有していますので、空き部屋、賃料未払い、修理費用の負担のおそれ等という不動産のオーナーの心配は、良く分かります。また、私は、東京都の固定資産評価審査委員や、都税事務所の職員だった経験もあるため、公的な評価制度や、税制についてのある程度の知識があります。
費用の目安
借地非訟事件、共有物分割事件では、概ね、実費込で着手金は税抜き３０万円です。成功報酬は、成功の程度に応じて、入手金額の１０％程度を目安としています。
賃料滞納による明渡しは、定形なものであれば、強制執行実費を除いて約２０万円です。強制執行の費用は、物件の広さや種類（アパートの一室か、戸建て住宅か）等によっても異なりますが、数十万円からです。ただし、古い戸建て住宅で、建物平面図等の資料と現況が大きく異なる場合は、ときに図面作成のために土地家屋調査士に協力を求めなくてはならないこともあり、費用がかさむこともあります。
