離婚

男女間のデリケートな事情を考慮し、守秘義務を徹底し、親身になったサポートを。
離婚、婚姻外男女関係等の事件の相談に応じています。
離婚のメリット、デメリット、離婚に至る順序、見込まれる結果についてご説明します。男女どちら側でも、申立側でも相手方でも、ご相談に応じています。婚姻外男女関係に基づく損害賠償請求も、請求側、防御側ともにご相談に応じます。

離婚への流れ

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離婚の手続きは定型化が進んでいます
結婚に至る事情、離婚を考える事情は、人によって様々で、多くの場合、離婚した理由を文書にすると、膨大な量になります。相手方の性格、親類の様子、子供に対する期待、食事、片付け、性に対する考え方等、様々な理由があると思います。
しかし、交渉、調停、裁判では、夫婦間の立ち入った細々した事情を考慮することは、ほとんどありません。
結婚した日、別居した日、子供の有無・年齢、現在の収入、現在の資産(うち結婚時に所持していた資産と相続で得た財産)と負債、1月程度の治療を要するような診断書の取得が可能な傷害被害の有無によって、ほぼ定型的に離婚の可否、親権者、慰謝料、財産分与、養育費、面接交渉の可否及び方法が決まってきます。婚姻費用と養育費には、定形の基準さえあります。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf
なお、生死にかかわるようなDV、ストーカーが予想される場合は、慎重に考えます。DVシェルター、保護命令、生活保護申請等の対応が必要になることもあります。また、DV加害者とされた方は、自分から取りうる手段が少ないため、忍耐を要する対応が必要になります。
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ご希望の検討から別居まで
離婚した場合のお金の支払い、親子関係等は、上に書いた事情をお聞きすれば、概ね予想がつきます。
つまり、離婚に向けての手続きを進めた場合、どのようなタイムスケジュール、金銭関係と子どもとの関係になるのかという予想を理解していただいた上で、手続きを進めるか、お決めいただくことになります。
離婚希望の方針決定後、必要なだけ、夫婦間でお話頂いて、別居するかを決めていただきます。多くは、交渉段階、合意ができて、協議離婚成立となります。財産の額等を明確にするためには、双方に弁護士を入れて話すことも有効です。
離婚に向けての手続きの第一歩は、別居です。また、別居が成立すれば、法律上の婚姻関係は残るものの、生活は相当に自由になりますので、離婚に至る最も大きなハードルは超えたことになります。別居後は、新たなパートナーができたとしても、法律婚が残っている相手方との関係で、不法行為にはなりません。
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別居直後
婚姻費用の支払い、子供との関係が決まっていない場合、取り決めをします。
話し合いで解決できない場合、家庭裁判所で、調停をします。婚姻費用の基準は、かなり明確に決まっていますので、争ってもほとんど変わりません。
別居直後の調停で離婚が成立することも、良くあります。
しかし、相手方当事者が離婚に同意しなければ、別居の上で婚姻費用の支払いが継続するという関係が、5年から10年続くことになります。
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最終的な調停・訴訟
別居後5年から10年経過して、子供が成人に近くなった段階では、再度の調停、訴訟の手続きをとると、裁判上の離婚が認められる可能性が高くなります。
ただし、婚姻費用の支払いを滞る等の場合は、過酷な状態を生じるということで、離婚が認められにくくなります。
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金銭給付について
離婚による慰謝料は、生死にかかわるような暴力でもない限り、500万円を超えることは極めて稀です。
財産分与は、結婚から離婚の時点までに双方で稼いで離婚時に存在する双方の積極財産を同じにする金額まで支払いを求められます。つまり、結婚中に夫婦の財産が1000万円増えたのなら、最終的に500万円ずつに分けることが原則です。負債だけだと、精算にはなりません。
離婚後の子供の養育費は、上に書いた算定表でほぼ決められます。支払期間としては、親と同じ学歴を得るまでが認められる傾向にあります。つまり、夫婦共に大卒なら、子供が大学卒業するまでの養育費が認められる可能性が高いということになります。
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婚姻外男女関係に基づく損害賠償請求
請求を考えていらっしゃる方には、まず、骨折り損になる可能性があるので、慎重な検討をお願いしています。証拠の有無も慎重に考える必要があります。
婚姻外男女関係に至る経過、継続期間、婚姻外男女関係により子供が生まれたか、元の結婚が離婚に至ったか等によって異なりますが、婚姻外男女関係について訴訟で認められる慰謝料額は、最高額でも数百万円に過ぎません。請求を受ける者の収入、社会的地位が高ければ、訴訟に至らず比較的高額な示談にできる可能性もありますが、訴訟をせざる得なくなる場合、認められる慰謝料は、高額にはなりません。
このため、請求を受ける側では、高額な訴訟外での請求は拒否して、訴訟で認められる慰謝料水準での訴訟外での和解を求めていく、という方針になります。

解決への流れ

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お問い合わせ・ご相談
離婚に関する相談は、どの段階でも応じていますので、遠慮なくご連絡ください。
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進行
離婚は、別居はほぼ自分の意思で実現可能ですが、法律上の離婚成立は、上に書いたとおり、相手方が同意しない限り、場合によっては、10年以上かかります。
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ご参考

離婚事件等、家庭裁判所における家事事件は、大変増えています。

費用の目安

一定期間の代理交渉は10万円、調停20万円、訴訟30万円、成功報酬は取得金額の10%(財産分与、慰謝料の場合)を原則とします(いずれも消費税別)。
婚姻外男女関係の費用は、金銭請求として、旧弁護士会の報酬基準を原則とします。

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